神戸大学大学院 経営学研究科 社会人MBAコース公式同窓会

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『内部統制報告制度の実りある実践に向けて』のお知らせ

☆☆☆ 現代経営学研究所  第61回ワークショップのご案内 ☆☆☆

来る3月16日(日)、現代経営学研究所主催(共催 神戸大学大学院経営学研究科) のワークショップ『内部統制報告制度の実りある実践に向けて』が開催されます。

今回の第61回ワークショップでは
○ 八田 進二氏 (青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授・金融庁企業会計審議会内部統制部会長)
○ 東  誠一郎氏(監査法人トーマツ 関西ブロック本部長)
○ 西村 義明氏 (住友電気工業株式会社 専務取締役)
上記の方々にご登壇頂きます。

当日の座席に限りがございますので、事前にお申込み頂きますようお願い申し上げます。
※会場は、大阪中之島の神戸大学大阪経営教育センターです。
皆様の御参加、心よりお待ちしております。

●テーマ:『内部統制報告制度の実りある実践に向けて』
2008年4月開始の年度から、上場会社などに対して、内部統制報告制度の導入が義務 化されています。しかし制度の実践を目前に控えた今でもなお、日本の内部統制に 関する議論には、しばしば誤解も見受けられます。そこで今回のワークショップで は、 この制度の形成や導入準備に関与されてきた方々にお集まりいただき、新制度 の正しい 理解に基づく実りある実践に向けて、建設的な議論と情報交換を行いたい と考えています。
こんにち、内部統制をめぐる問題が広く議論されるようになった背景には、製品の品 質表示偽装や粉飾決算など、やむことのない企業不祥事の続発があります。こうした 不正の抑止効果を期待して、有効な内部統制の確保に向けた制度整備に、国を挙げた 取組みが推進されてきました。2006年5月施行の会社法で、大規模企業の経営者に対 する内部統制の整備義務が明記されたこと、また、旧証券取引法を発展的に 改編し て生まれた金融商品取引法の下で、上場会社などに対して内部統制報告制度の導入が 義務化されたことが、その代表例です。
この新制度は、経営者に対して、企業の財務報告にかかわる内部統制の有効性に関す る評価の結果を記載した内部統制報告書を作成するとともに、その報告書の記載内容 の適正性に関して公認会計士などによる内部統制監査を受けることを義務づけるもの です。
しかし新しい制度は必ずしも正しく理解されていない懸念があります。たとえば、新 制度の実践には、画一的な書式を備えた文書類の作成が不可欠だとか、IT業界やコ ンサルティング会社などの外部専門機関に制度構築を外注せざるをえず、膨大なコス ト負担を余儀なくされるとの悲鳴がそれです。
このワークショップでは、新制度導入の本来の目的に立ち返りつつ、この4月から有 効かつ効率的な制度実践のスタートが切れますよう、関心ある人々の知恵を結集した いと思います。
多数の皆さまのご参加を期待しております。
●プログラム
13:30~13:45 テーマ説明 桜井 久勝 (神戸大学大学院経営学研究科 教授)
13:45~14:30 講演① 八田 進二氏 (青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授・金融庁企業会計審議会内部統制部会長)
14:30~15:00 講演② 東  誠一郎氏(監査法人トーマツ 関西ブロック本部長)
15:00~15:30 講演③ 西村 義明氏 (住友電気工業株式会社 専務取締役)
~コーヒーブレイク~
15:50~17:00 パネルディスカッション
パネリスト:八田 進二氏・東 誠一郎氏・西村 義明氏
司会:桜井 久勝
■開催日時■
2008年3月16日(日) 13:30~17:00
■開催会場■
神戸大学大阪経営教育センター(中之島教室)2F 講義室
■参加費■
・事前に下記の口座にお振り込みいただくか、当日受付にてお支払い下さい。
なお、事前にお振込み頂いた場合、当日欠席されても返金は致しかねますので御了承くださいませ。口座振込をご利用頂いた場合は、振込された機関の発行した振込受領書をもって領収書とさせて頂きます。
幣研究所の領収書をご入用の場合はお知らせ下さい。
◎銀行振込:
三井住友銀行(銀行コード0009)
大阪本店営業部(支店コード101)
普通口座 3489477
口座名義:現代経営学研究所
・当研究所賛助会員5000円、非会員10000円となります。
■現代経営学研究所賛助会員入会
・ワークショップお申込とともに、当研究所賛助会員にご登録されますと、会員価格でご参加いただけます。
 賛助会員への入会を希望される方は事務局までお問合せ下さい。
■申し込み方法
「MBA Cafe」と明記の上、以下の必要事項を「 bi@riam.jp 」まで送信して下さい。
1.現代経営学研究所賛助会員か非会員かのいずれか
2.ご氏名・フリガナ
3.お勤め先・所属部署
4.ご連絡先(〒、ご住所、TEL、FAX、E-Mail) 
※ご自宅かお勤め先かを明記
5.請求書の要・不要(要の場合、請求書に記載する宛名も明記)
6.領収書の要・不要(要の場合、請求書に記載する宛名でお送りいたします。)
※現代経営学研究所にお寄せ頂きました個人情報は、当研究所の企画するご案内以外には使用いたしません。
■お問い合わせ
現代経営学研究所事務局
TEL:06-6201-8668
FAX:06-6201-8687
E-mail:bi@riam.jpメールはこちらへ

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